法人設立ワンストップ、利用手続き拡大へ
法人設立ワンストップサービスの拡充
内閣府の運営するマイナポータル法人設立ワンストップサービスが2021年2月26日から、サービス拡充され、新たに公証役場での定款認証と法務局での設立登記の手続きが可能になりました。
こちらの法人設立ワンストップサービスは以前からすでに一部運用されていましたが、定款認証と法人登記のサービスは2021年2月下旬に稼働の予定となっていました。
これにより、以前までのように、事前に公証役場や法務局等で認証や登記の手続きを済ませておく必要がなくなり、より便利になった模様です。
<主なメリット>
- 複数回の入力など手続きが不要となっている。
- オンラインで実施可能となっている。
新型コロナウイルス対策としてもおすすめです。 - 基本的に24時間手続き可能となっている。
ただし、e-Tax手続き時間外に提出された場合その時点での申請となならい等に注意が必要。
会社設立がより身近に
これまで、日本の会社設立に関連する手続きは難しいため、創業者などにおいては、いろいろな役所関連の手続きで創業期の貴重な時間を費やしていました。よく簡素な手続きの諸外国等の海外事情と比較され批判されてきた部分でもあります。
今回の法人設立のワンストップサービス拡充により、日本の法人設立手続きもだいぶ便利で効率的に会社設立手続きを行うことができるようになりました。海外の起業家の方々が不満を漏らすことも少なくなるのではないでしょうか。
(出典:国税庁サイト「法人設立ワンストップサービスの対象が全ての手続に拡大されました」)
具体的な対応手続き
今回の追加で下記の手続きを実施することができました。
- 国税・地方税に関する設立届
- 雇用に関する届出(年金事務所・ハローワーク)などの法人設立後に必要な全ての行政手続
- 定款認証・設立登記
- GビズIDの発行
GビズIDとは、行政サービスの各種サイトへのログインを容易にするもので、補助金の申請等にも利活用することができます。
上記利用にあたっては、法人代表者のマイナンバーカード、マイナポータルAPインストール作業などが必要となりますので、ご注意ください。
紹介動画もYoutubeで配信中
上記は、あくまでご自身で設立する場合のサービスです。
ネットが得意で、ある程度の法人設立のイメージがわいている方はご利用されてもよろしいでしょう。
法人設立自体の手続きが初めて、具体的な手続きやステップのイメージがわかない方は会社設立の専門家にまずはご相談ください。(当事務所においてもご相談への対応を実施ています。)
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