格安で大丈夫？福岡で合同会社設立を安心して設立代行する方法

専門家が万全サポートする合同会社設立とは

これから福岡で会社を設立したいと思っても、設立するためのコスト負担は意外と大きいですよね。

せっかく設立する新しい会社だから、ある程度の費用はかけたいと思われるかもしれません。ただし、今後のビジネス展開も考えると、初期費用として無駄となる部分で節約できるところは極力省きたいですよね。

そこで、是非お勧めしたいのが、設立コストを抑えるための「合同会社を設立する」という選択肢です。

そもそも合同会社とはどのような組織か？

事業をこれまで経験したことがない方ですと、一度は合同会社（ゴウドウガイシャ）という名称を聞いたことがない方もいらっしゃるかもしれません。

合同会社とは、2006年5月に施行された会社法で初めて認められた会社組織形態であり、できてから15年ほどの歴史しかありません。
そのため、株式会社に比べてご存知の方は多くはないのですが、合同会社は、欧米では株式会社と同じくとてもよく活用されています。英語では、LLCと呼ばれています。（Limited Liability Companyの略)

最近では、合同会社の認知度も上がってきており、当相談室で会社を設立する方の中でも、約３０％程度の方が合同会社を選ばれるようになりました。合同会社のメリットを挙げると、次の点があります。

設立コストが低い

冒頭にも述べた通り、設立コストはできるだけ安い方が良いという方にはもってこいと言えるでしょう。株式会社と比較すると、下表のとおり、役所に収める分は半分程度のコストに圧縮することも可能です。

※　さらに設立時のトータルコストを安くするためには、登録免許税削減のため福岡市で設立して新創業促進補助金を狙うことも検討余地があります。

会社設立の手続きが簡略

上表にもありますとおり、合同会社の設立手続きには、定款の認証手続きが必要ないため、設立手続き自体もその分簡単となります。また、運営面からみても、合同会社は決算公告の手続きが必要ない、損益配分等を柔軟に決められるなどのメリットもあります。

その他、株式会社と同様、間接有限責任などのメリットもあります。

デメリット面

合同会社についての大きなデメリットの一つは、呼称の問題があります。そもそも合同会社という呼称になじみがないのに加えて、トップの肩書も株式会社とは異なります。

株式会社であれば、トップは代表取締役ということになりますが、合同会社の場合は、代表社員となります。取締役という名称は使用できないことに注意が必要です。名刺に記載する際にも、代表社員となります。

ちなみに、合同会社の特徴と株式会社等の他組織形態の特徴を比較した結果は下図のとおりとなります。

（出典：福岡市「開業ハンドブックより抜粋」）

合同会社の設立する場合、安くて安心な方法は？

もし、それでも合同会社の設立を行いたいということでしたら、当相談室にお気軽にご相談ください。

おススメするのは、専門家による会社設立代行を活用することです。

上述した通り、合同会社の設立の際に必要となる登録免許税は60,000円となりますので、初期費用も少なくて済みます。

当所でご支援させていただく場合、下図のとおり、定款印紙代も必要ありませんし、司法書士に支払う手数料も不要です。また、設立費用ご支援のための特別割引も実施させていただきます。

合同会社設立する場合のコスト比較

※　パック特別値引は、当事務所との顧問契約からの割引となります。

融資相談にのってくれますか？

資金調達も対応、合同会社に融資を引き出します。当事務所では、下記の金融機関からの融資支援実績があります。

• 日本政策金融公庫
• 福岡銀行
• 西日本シティ銀行
• 福岡中央銀行
• 福岡信用金庫
• 福岡ひびき信用金庫
• その他メガバンクなど

創業者が融資審査に通る確率は、通常の事業者の融資に比べて低くなります。当事務所では、各種創業融資制度を活用して全力でご支援、アドバイスをいたします。

まとめ・お問合せ

合同会社の設立では、上記のコスト面以外にもいろいろと悩む点は多いかと思います。

合同会社設立にあたって、専門家からのサポートが必要でしたらお気軽にご相談ください。

福岡会社設立相談室（宮川公認会計士事務所）

福岡市中央区天神2-8-36天神NKビル8階

電話　０９２－７９１－１００７

設立までの流れ（参考）

1. まずはメールフォームや電話にて、オンライン面談・対面の打合せをお願いします。
   合同会社設立に関するヒヤリングのため、担当者からお電話させて頂く場合もございます。
2. ZOOMやChatworkなどのオンラインツールを利用してオンライン面談をさせて頂きます。
   オンラインツールの利用方法がわからない場合はお気軽にお問合せください。
3. 合同会社設立の手続きについて必要資料等をご提示します。
   当事務所の提携する司法書士事務所にて合同会社の登記手続きを実行します。
4. 会社設立後の会計・税務関係についても、オンラインでの対応が可能です。