会社設立なら福岡市がお得！新規創業促進補助金の利用方法

登録免許税０円になる補助金？！

福岡市での会社設立には多くのメリットがあり、多くの志を持ったスタートアップ企業が続々と誕生しておりますが、まだまだその勢いはとまりそうにありません。

福岡市で令和２～４年度でも募集されていた「福岡市新規創業促進補助金」が、引き続き令和５年度でも募集が開始されました。令和5年度分についてはこちらをご覧ください。

募集期間は２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの一年間となります。令和２度の募集の際は９月からの募集開始であったため年度末までの期間が短い状態でしたが、令和３年度以降の募集については、まるまる１年間となります。

ただし、当補助金は募集期間内・予算内で先着順とある点に注意が必要で早めに申請することも忘れないでください。

詳しくは、下記の福岡市ウェブサイトをご覧ください。

参照：福岡市「令和６年度　福岡市新規創業促進補助金について」

補助金の概要

当補助金の概要については、下記を参照ください。（令和3年度分）

（出典：福岡市「令和３年度福岡市新規創業促進補助金募集要項」より抜粋）

補助額は登録免許税の半額

当補助金は、創業者の会社設立費用の負担軽減を行うものであるため、下記の通り、市の補助として登録免許税の半額が補助されます。別途半額が軽減される国の特定創業支援等事業を組み合わせて登録免許税の全額が補助されます。

（登録免許税の納付については「会社設立７つのステップ」を参照ください。）

補助対象者とは？

福岡市新規創業促進補助金については、下記のすべての要件を満たす方が対象となります。

＜補助対象要件＞

要件の（１）について、開業届提出の日から５年を経過していない個人事業主も対象となっていますので、開業５年未満で個人事業からの法人成り（法人化）を検討されている方も対象となりえます。

また、要件（２）にあるとおり、国の特定創業支援等事業を受けて登録免許税の軽減されているが条件となることから、国の軽減分と福岡市の軽減分を合わせて登録免許税の全額が無料となる計算になります。

要件（４）については、創業者（法人成り）に限定するためだと考えられます。むろん、子会社設立、関係会社設立（第二会社の設立）には適用できません。

申請手続きは、会社設立日から起算して６０日以内、または２０２２年３月３１日のいずれか早い日となっていますので、会社設立してから忘れずに申請しておくようにしなければなりません。

そもそも、前提として国の特定創業等支援事業で福岡市から証明書を受けておくことも大事な条件となります。

当補助金の詳細については下記ウェブサイトをご確認ください。

福岡市サイト：【令和３年４月１日　募集開始】　令和３年度　福岡市新規創業促進補助金について

会社設立費用をさらに安くするには

創業者や起業家にとっては、会社設立時のイニシャルコストは安いことに越したことはありません。

会社設立の必要なコストについてさらに安くできないかということを考えるのであれば、当事務所の会社設立支援サービスの利用をおすすめします。

下記の表にあるとおり、当事務所の会社設立支援サービスを利用すれば、電子定款を利用するため、定款の認証印紙代が不要となります。さらに税務顧問サービスの特別割引といった特典もあります。

これに、国の特定創業支援等事業と福岡市新規創業促進補助金を組み合わせれば登録免許税も全額無料となるため、定款の認証手数料５万円と定款謄本台などの５万円強で設立することも可能です。

上記の会社設立支援サービスは、当事務所の創業支援パックとしてご提供しております。内容の詳細については、下記からお気軽にお問合せください。

お問合せ

会社設立を徹底支援します。

福岡会社設立相談室

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℡　０９２－７９１－１００７