知らなきゃ損！会社設立の届出手続きを省く方法

法人設立届出書等の手続き簡素化

登記事項証明書等の添付省略

平成29年度の税制改正に基づき、会社設立時の法人設立届出書等の手続きの簡素化が図られました。

平成29年４月１日から会社設立・会社の解散・廃止などの届出書等を税務署に提出する場合に一緒に添付が求められていた登記事項証明書の添付が不要となっていました。また、税務署からの依頼により添付していた登記事項証明書も添付が不要となっています。

参照元：国税庁ホームページ「法人設立届出書等の手続が簡素化」

添付不要となる具体的な届出書

登記事項証明書の添付が不要となる届出書は、下記の通りとなっています。

（上述の国税庁ホームページより一部抜粋）

会社設立手続きが迅速に

今回は、税務関係の手続きが簡素化されたニュースになりますが、今後も法人番号を利用した起業申請のスピード化が図られる検討がされているというニュースもあり、ますます会社設立の簡素化、スピード化が図られることが期待されます。

日本の会社設立申請は、諸外国に比べて時間がかかるという指摘が以前なされていたこともありますが、これらの諸官庁の取組みによりスピード化が図られて日本の起業や会社設立が促進されることを願いたいところです。

異動届出書も簡素化

会社設立時以外の手続きについても、例えば法人の納税地を異動した場合に提出する異動届出書は、平成29年4月1日以後、異動後の所轄税務署への提出が不要となっています。これまでは、異動後の税務署にも提出が求められていました。

その他にも簡素化された届出書もありますので、上記の国税庁ホームページをご覧ください。

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