ズバリ！起業家に役立つ「福岡・創業特区」とは？

福岡市の創業支援トピック

福岡市の創業・雇用創出特区とは

平成26（2014）年5月、福岡市は「グローバル創業・雇用創出特区」に選ばれました。

いわゆる「創業特区」とは、国が経済活性化のために進める「国家戦略特区」の1つです。「天神ビックバン」、「MICE（国際会議など）の誘致など、断片的な情報は知っているものの、今ひとつ全貌がつかめない方も多いことでしょう。

ここでは、その20以上もの事業の中から、起業家に本当に役立ちそうなものを挙げてみます。

起業したての人、これから起業したい人には「スタートアップ法人減税」

簡単に言うと、「会社設立したばかりの法人に対して、法人税を軽くしよう」という趣旨で、今年（平成28年）9月3日までの間に始動予定です。
設立の日から５年間，所得の金額を２０％控除されることが予定されており、平たく言うと、儲かった分から2割所得を控除すると見なすことで、その儲けにかかる法人税を軽くしてあげましょう」というものです。
詳細が分かり次第、福岡市のホームページにアップされるようなので、下記サイトをご参照ください。

（参考：福岡市ホームページ）

http://www.city.fukuoka.lg.jp/soki/kikaku/business/startuphoujingenzei.html

（「福岡市グローバル創業・雇用創出特区パンフレット」より一部抜粋）

現時点で予定される制度概要では、対象となるには、

「設立日が平成26年（2014年）5月1日以後」
「本店が福岡市など国家戦略特区にある」
「国際・医療・農業・IoTの4分野で一定の革新的なビジネスを実施する」

といった要件を満たさなければならないようです。

対象となる期間は「設立の日から5年間」です。

学生向けには「スタートアップ奨学金」

この制度の概要ですが、卒業後に地元・福岡で就職、創業した場合に返還が免除となります。対象は、福岡市内の指定の大学に在籍し、海外の大学に半年～１年程度留学する日本人大学生5名程度などとなっています。1人当たり年間最大120万円が貸与されます。

外国人起業家には「スタートアップビザ」

この制度の概要は次のとおりです。外国人の起業には、在留資格（経理・管理）の取得が必要ですが、そのためには「資本金の額又は、出資の総額が500万円以上」といったやや厳しい要件があります。

しかしスタートアップビザでは、この要件が整う前であっても、事業計画等を福岡市に提出し、今後6か月間で要件を満たす見込みについて、福岡市から確認を受け、入国管理局から認定を受ければ在留資格が取得できます。

起業を志すすべての人向けの「スタートアップカフェ」

創業支援施設として平成26（2014）年秋に、スタートアップカフェが天神の大型書店内にオープン。

いわゆる「お役所っぽさ」はなく、お洒落なカフェ風のスペースです。起業に役立つイベントが頻繁に開催されていて、24時まで営業しているのも人気の秘密です。

なぜ福岡市が「創業の拠点」に選ばれるのか？

では、福岡市が起業の拠点として選ばれるのには、どんな背景があるのでしょうか？
情報サイト「データでわかるイイトコ福岡」などによると、「ビジネスコストが安い」、「コンパクトで住みやすい」、「世界とのアクセスが良い」、「将来を担う若者が多い」といった点が評価されたようです。

起業には、例え小さくともオフィスを構えるケースが多いと思いますが、前述のサイトによると、1坪当たりの1か月の家賃は、東京エリアが18,600円、名古屋が10,152円であるのに対し、福岡エリアは9,408円と割安です。

また「通勤時間の平均が34.5分で、国内7大都市圏のうち最短」という点も、ビジネスマンにとっては、心惹かれるポイントの1つでしょう。

そして言わずもがなではありますが、福岡の地の利として、「海外とのアクセスがよい」ということがあります。

上海から福岡空港までのフライトはわずか1時間25分で、上海―羽田空港間の2時間半と比べると、その差は歴然。また福岡空港が町中にあるため、いずれも地下鉄1本で、天神からは11分、博多駅からはわずか5分で行くことできます。
その他、将来の社会の担い手である「若者（15～29歳）の人口比率」は19.5％で、政令市の中でトップとなっていることなども、「創業特区」に選ばれる上での強みとなったのではないでしょうか？

（画像提供：福岡市）